■短期的な資金需要がある人 ： 事業の運転資金や子の教育費など、数年以内に返済・解決の目処が立っており、一時的にまとまった資金が必要な人。

■住宅ローンの返済に窮している人 ： 任意売却の選択肢としてリースバックを活用し、競売を回避しつつ、当面の居住を確保したい人。

■老後資金を確保したい高齢者 ： 年金収入だけでは生活が心許ないが、住み慣れた家を離れたくないという希望が強い人。ただし、終身の居住が保証される「普通借家契約」であることが前提条件です。

■相続を円滑に進めたい人 ： 相続人が複数おり、不動産を公平に分割するために現金化しておきたいと考えている人。

■長期的な居住の安定を最優先する人　：　特に「定期借家契約」の場合、将来的に退去リスクがあるため、終の棲家として考えている人には不向きです。

■少しでも高く不動産を売却したい人　：　資金調達を急いでおらず、時間に余裕があるなら、市場価格で売れる可能性が高い通常の仲介売却を選ぶべきです。

■家賃負担が重いと感じる人　：　提示された家賃が、ご自身の収入や年金に対して支払いが困難な水準である場合、いずれ家賃滞納に陥り、退去せざるを得なくなるリスクがあります。

■資産として子供に家を残したい人　：　所有権を失うため、不動産を次世代に相続させたいと考えている人には根本的に不向きな仕組みです。

■契約内容を十分に理解・検討できない人　：　リースバックは複雑な取引です。デメリットやリスクを正確に理解せず、業者のセールストークだけを信じて契約するのは非常に危険です。

1. 定期借家契約の悪用

    「ずっと住み続けられる」かのような説明をしておきながら、実際には更新のない「定期借家契約」を締結させるケースです。利用者は契約更新ができずに数年で退去を迫られ、住まいを失うトラブルが多発しています。これは宅地建物取引業法上の**説明義務違反**にあたる可能性があります。

2. 実質的な高金利貸付（偽装担保）の疑い

    著しく低い価格で不動産を買い取り、不相当に高い家賃や非現実的な買い戻し価格を設定する取引は、実質的に不動産を担保とした高金利の金銭貸付（ヤミ金融）とみなされる可能性があります。このような取引は、出資法や利息制限法に抵触する「偽装売買」や「偽装担保」と判断され、公序良俗に反し無効（民法第90条）となる場合があります。

3. 情報格差を利用した不利な契約

    不動産や法律の専門知識を持たない一般消費者と、専門家である事業者との間には大きな情報の非対称性（情報格差）があります。悪質な業者はこの格差を利用し、利用者に不利な条項（極端に高い買い戻し価格、短い買い戻し期間など）を盛り込んだ契約を、十分に説明せずに締結させようとします。

4. 消費者保護の法整備の遅れ

    現状、リースバック取引そのものを直接規制する専門の法律はなく、宅地建物取引業法や消費者契約法といった既存の法律の枠組みで対応せざるを得ません。そのため、より利用者を保護するための法整備やガイドラインの策定が求められています。

リースバックは便利な仕組みですが、メリットだけでなく重大なリスクも内包しています。利用を検討する際は、複数の事業者から相見積もりを取り、契約書の内容、特に「契約の種類（普通借家か定期借家か）」「家賃」「買い戻し条件」を弁護士などの専門家にも相談し、完全に理解した上で慎重に判断することが不可欠です。

リースバックは、今まで所有者として居住していた家を安めに売却後、高めに借りて居住するものです。

現金は入ってきますが、家賃の支払いをする必要があります。

以下の3つの要件のすべてに該当しない限り、リースバックはお勧めしません。

①同じ家に住み続けたいという強い要望がある。

②ご自身の年金収入と売却代金・貯蓄と今後予想される支出を見積り、充分生活を賄える。

③建物の賃貸借契約が定期賃貸借契約ではなく、普通賃貸借契約になっている。

上記に該当せず、お金が必要な場合には、今住んでいる家を売却し、他の場所に移動し借家を探すことを検討してください。

【相続したご実家の売却をお手伝いします。04-2968-3646　不動産アカデミア株式会社】