最新の調査（2023年）によると、日本には空き家が約900万軒もあるんです。これはもう、東京都の全世帯数よりも多い数です。割合にすると、日本の家の約7軒に1軒が空き家という計算になります。ビックリですよね。

しかも、ただの空き家じゃなくて、「賃貸にも売りにも出されず、長年放置されている『ナゾの空き家＝使用目的のない空き家』」が一番の問題。これが385万軒もあって、ボロボロに朽ち果てて周りに迷惑をかける予備軍になっているんです。

「空き家って田舎の話でしょ？」と思いがちですが、実はそうでもありません。もちろん、地方のほうが率は高いですが、東京や大阪みたいな大都市でも空き家はどんどん増えています。親が亡くなって実家を相続したけど、自分は別の場所に住んでるから管理できない…なんてケースが都会でも増えているんです。

一番やっかいなのが、「この家の持ち主って誰？」という状態になっていること。相続の手続きが面倒で名義変更されないまま何十年も経って、子や孫の代になると、もはや誰が責任者なのか誰も分からない…。役所が「この家、危ないから何とかしてください！」と連絡しようにも、相手がいないので手も足も出せない状況が多発しています。

このヤバい状況に、国も本腰を入れ始めました。2023年に法律がパワーアップして、「放置すると損する」仕組みが強化されたんです。

• 「ヤバい空き家」に認定されると、税金が最大6倍に！ 「倒れそう」「ゴミ屋敷で不衛生」といった危険な空き家（特定空家）や、その一歩手前の「管理不全空家」に認定されてしまうと、これまで安くなっていた土地の固定資産税が、一気に最大6倍まで跳ね上がります。

• 空き家版マッチングアプリも活発に 一方で、ペナルティばかりではありません。「空き家バンク」という、売りたい人・貸したい人と、買いたい人・借りたい人を結びつける、いわば“空き家版マッチングアプリ”のような取り組みを、多くの自治体がやっています。

このままだと、15年後には「3軒に1軒が空き家になる」なんていう衝撃的な予測もあります。もう、「使わない家はとりあえず放置」が許される時代は終わりました。

これからは、危険な家は適切に解体しつつ、使える家はリノベーションしておしゃれなカフェにしたり、移住したい人に安く貸したりと、「お荷物」を地域を元気にする「お宝」に変えていく工夫が、私たちみんなに求められています。

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